近年，下請企業が元請企業に対して訴えを起こしたり，取引先同志の企業間紛争が増えていることには、中小企業の経営者も注意を払っておく必用があります。
　たとえば，原材料を仕入れたり，商品の製造を下請け業者に依頼したり，店舗に販売を委託したりと，多くのビジネスは，複数の企業が絡む取引から成立しています。もちろんほとんどの経営者は，日々、そうした取引先と信頼関係を築く努力をされていることでしょう。しかし，たとえ現状では信頼関係が構築できていたとしても，良好な関係が永遠に続くことはありません。
　企業間の大きなトラブルに発展してしまうことは，どのような取引でも起こりえることです。では，そうした企業間の紛争を予防するために，中小企業の経営者はどのようなことに注意するべきでしょうか。
　まず，取引先の情報を事前にきちんと精査し，取引を開始するにあたっては，契約書をきちんと作成することが重要になります。取引を行ううえでの双方の合意事項を明確にした契約書を交わしておけば，その契約書に記載された事項に添って取引を行っている限り，基本的にトラブルになる心配はありません。
　とはいえ，必要な内容が記載されていないなど不備のある契約書を使用したり，こちら側に不利な内容の契約書でビジネスを進めてしまったりすると，契約書そのものが紛争の原因となってしまうこともあります。契約書の基本スタイルや作成時の注意点などについては，契約書の作成やチェックにあたっては、顧問弁護士など専門家の力を借りれば，よりビジネスの内容に即した実効力のある契約書を交わすことができるはずです。