​

　はじめに　
　法律事務所に行ったことがないという人でも,病院やクリニックに行ったことがないという人はほとんどいないでしょう。高齢化社会をむかえ,医療機関の果たす役割はますます大きくなっていくことでしょう。その一方で,医療機関が無防備なまま法的リスクにさらされているという現状があります。クリニックが晒されている法的リスクはなにも医療事故に限ったものではなく，企業経営者の方一般にあてはまるものも多々あります。

 

　本業に専念できる　
　クリニックでは，種々の契約書の作成が必要になってきます。ですが，法的に重要な点をしっかりと押さえた上で契約書を作成するというのは,なかなかと大変です。顧問契約を結んだ弁護士がいるのであれば，作成した契約書が法律的な観点からみて問題がないのかを調べてもらうことができるのです。経営者としても，顧問弁護士が精査してくれるのであれば安心なため，スムーズに他の業務に取り掛かることができます。また、経営者に変わって契約書を作成してもらうこともできます。クリニック経営者の意向に沿った契約書を作成できます。

​

　医療者の事業承継　
　医師免許に定年はないと言われておりますが，特にクリニックの院長は体力の続く限り現役として診療を継続することが可能です。一方で引退したいけど患者さんのことを考えると閉院もできず診療を続けているドクターも多いようです。自ら病院やクリニックを経営していると，自分の身内に病院やクリニックを継がせたいと考えることは普通であると思われます。本来は親族等に後継者がいてバトンタッチできるのが一番良いのですが，必ずしもそう言うケースばかりではなく，第三者に継承するケースも増えてきております。

 

 

　随時相談　
　クリニックでは，その運営にあたって法的問題が生じることがあります。労務管理問題も一つの例として挙げられます。医療機関では，夜勤帯の時間において勤務するスタッフもいます。そのため、残業代の計上や労働時間の点について，スタッフと対立するケースがあります。しかし，それぞれの事案ごとに法律を当てはめて考えていくのは困難を伴います。そのため，労働問題と法律上との関係を知りたいという時は，顧問弁護士に相談することができます。弁護士によって担当するジャンルに違いはありますが，労務問題についてを多く担当してきた弁護士であれば，残業代や長時間労働の問題を法律的観点で素早く判断してくれます。そのため、労働の実態を見た時に，法律上において問題があるのか分からない時は、顧問弁護士の知恵を借りるのが適切です。

 

　まとめ　
　クリニックを運営する上では，法律についてを常に考えていかなければなりません。しかし，顧問契約を締結しておけば、スムーズに法律上の手続きを進められることもあるのです

​